不動産投資顧問業務


オーナー型企業の事業および資産について、経営者の皆様から後継者様へ引き継ぐ際にさまざまなコンサルティングを行います。当社の行う保険募集業務などを切り口として、お客様のニーズに沿って承継する資産を増やしていくことを目指します。お客様との契約に基づき、十分なコミュニケーションを図りつつニーズを的確に掌握するところから始め、資産の市場調査・分析等をもとに、お客様の相続を含めた生涯資産設計を提案し、その策定支援を行う総合金融事業です。



国土交通大臣に登録している不動産投資顧問業には、2種類あります。不動産投資に関する投資助言業務を行う一般不動産投資顧問業と、投資助言業務の他に投資判断・取引代理を伴う一任業務も行う総合不動産投資顧問業の2つです。

当社は、国土交通大臣登録の一般不動産投資顧問業者です。（国土交通大臣第998号)


①実物不動産投資についての助言を行います。 ②不動産証券化についての助言、不動産ファンドや投資家への助言を行います。 ③特定の不動産の開発事業、大規模修繕など投資判断を要するものの助言を行います。


①投資助言業務の対象となる不動産の種類は業務用ビル、商業施設、住宅等です。 ②助言の方法は一定期間継続的な資産運用に係る助言等です。 ③報酬体系は次の通りです。・入会金のほか、会員制による情報提供の場合は情報提供料を申し受けます。・また、会員の中で一定期間継続的な資産運用に係る助言等を受ける場合は、契約資産額と報酬料率により算出した報酬を申し受けます。 ①入会金30万円(税別) ②情報提供料30万円（税別、原則10回／年、12ヵ月） ③契約に基づき、契約資産額に次の報酬率を乗じて算定した金額を申し受けます。計算期間が1年未満の場合は年365日の日割り計算によるものとします。
●報酬率
契約資産額	報酬料率
１億円までの部分	年0.30％(税別)
１億円超10億円までの部分	年0.20％(税別)
10億円超20億円までの部分	年0.15％(税別)
20億円超50億円までの部分	年0.10％(税別)
50億円超の部分	年0.05％(税別)
・契約資産額の算定方法お客様と当社の間で合意した評価方法を用いて契約資産額を算定します。