この特定投資家制度は、投資性のある金融商品に関して、販売業者等がお客さまと取引する際に、一定の知識・経験・資産等を有するお客さま（「特定投資家」）と、それ以外のお客さま（「一般投資家」）に区分する制度で、「特定投資家」に区分されるお客さまについては、販売業者等による書面交付義務や説明義務など投資者保護に関する規制が下記の表１のように一部不適用となります。

  表１  特定投資家である場合に適用されない金融商品取引法の規定(金融商品取引法第45条)

※上表の各項目のほか、投資家区分にかかわらず投資信託受益権の募集および私募にかかる業務において適用されない条項・項目として、以下のものがあります。
・契約締結の勧誘をされる場合：不招請勧誘等の禁止（第38条第3号）、勧誘受諾意思不確認勧誘の禁止（第38条第4号）　、再勧誘の禁止（第38条第5号）、顧客の有価証券を担保に供する行為等の制限(第43条の4)
・契約締結を申し込まれる場合および契約締結の相手方となった場合：取引態様の事前明示義務（第37条の2）、保証金の　受領にかかる書面の交付（第37条の5）、書面による解除（第37条の6）、最良執行方針等を記載した書面の交付（第40　条の2第4項）

特定投資家および一般投資家の区分は、下記の表2のとおり定められておりますが、特定投資家のうち一般投資家へ移行可能なお客さま（【2】）、および一般投資家のうち特定投資家へ移行可能なお客さま（【3】）におかれましては、弊社にてお取引いただくにあたっての取扱いについて、表3「契約の種類」ごとに「特定投資家ではなく一般投資家として」または「一般投資家ではなく特定投資家として」取扱うよう、弊社まで書面にてお申し出いただけます。お申し出に対して、弊社で承諾した後に、移行先の投資家区分でのお取扱いとなります。なお、一般投資家から特定投資家への移行期限は、弊社が定める1年以内の「期限日」までの間であり、移行期間経過後は更新のお申し出がない限り一般投資家に戻りますが、「期限日」以前でもお客さまからのお申し出によりいつでも一般投資家に戻ることが出来ます。また、特定投資家から一般投資家への移行期限に定めはなく、お客さまからのお申し出があるまで有効となります。

※上記の内容につきまして重大な変更のあるときはあらためて告知いたします。